こんにちは、AIＳ弁理士事務所の井上です。東京都杉並区で商標専門の弁理士をしています。

商標というのは、商売上のマークです。ですから、お客さんが、そのマーク（文字や図形やデザインなど）を見たときに、「あ、このマークはあの会社のものだ！」とか、「あ、このマークはあの商品に関連するものだ！」といったような認識をするものは、形はどうあれ、一種の商標といえます。

LINEなどのスタンプも、ある程度有名なものになると、そういった商標的機能を帯びてきます。

商標登録は、そのマークを何の商品（またはサービス）に使用するのか、ということを登録します。例えば、「シャネル」という商標を衣類に使う場合、洋服などが含まれる「第２５類」で登録します。

LINEなどのスタンプの場合、少々難しいのですが、一番メインになるのは、「第９類」と考えられます。これは、電子プログラムなどが含まれる区分です。

LINEスタンプには名前のあるキャラクターが用いられることが多いですよね。こういうとき、商標登録の仕方は主に３つあります。

（１）キャラクターデザインのみ商標登録する

（２）キャラクターデザインにキャラクター名を併記し、一つの商標として商標登録する

（３）キャラクターデザインとキャラクター名両方を別々の商標として２件登録する

一番万全なのは（３）ですが、コストパフォーマンスの良い方補として（２）もよく取られる方法です。

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倒産（破産）していても特許庁のデータベースには商標登録が残っています

例えば、特許庁のデータベースで「ABC」という商標を検索をした時、A社という会社の商標登録がヒットしたとします。

大抵の人はその時点で諦めるのですが、しっかりした人は、その会社についてインターネットで調べてみます。そうすると、たまに、その会社がすでに倒産（破産）していることがわかる場合があります。

倒産（破産）していても誰かが商標権を承継している可能性があります

A社が倒産（破産）しているのであれば、自分が「ABC」を商標登録できるかもしれませんので、これは、喜ばしい情報です。
しかし、簡単には喜ぶことはできません。「商標権」は例えば不動産などと同じように承継することができる権利ですので、倒産（破産）したとしても、その商標権を誰かが承継している場合があるためです。

商標権が存続していないことを証明しましょう

倒産（破産）したA社の商標権を誰かが承継しているのか、それとも誰も承継していないのかを確認するには、裁判所の謄本を取り寄せて閲覧する方法があります。

これにより、誰も商標権を承継していないことがわかれば、特許庁にその旨を伝えれば、「ABC」を商標登録できる場合があります。

こんにちは、AIＳ弁理士事務所の井上です。東京都杉並区で商標専門の弁理士をしています。

「◯◯協会」といった名前の団体を作る場合、商標登録は必須だと言われています。この背景には、「◯◯協会」という協会名と単に「◯◯」という言葉を比較したとき、「◯◯協会」という協会名の方が商標登録になりやすいということがあります。

「◯◯」が普通名称であっても商標登録になることも

通常、辞書に載っているような普通名称は、そのまま商標登録することはできません。しかし、これを「日本◯◯協会」という形にすると、商標登録になる場合があります。

権威的な団体を作るために、まず名前だけ押さえるケースも

「日本◯◯協会」という名前は「◯◯」分野で権威的な団体に見えますので、そういう理由で、まだ事業を始める前に商標登録をして、名前を押さえる方もいます。確かに、どうせ事業をやるならば、早く名前を押さえるというのはよい手かと思います。

登録になる前にホームページなどで実体を作ろう

よく、「まだ協会を作っていないのに、◯◯協会という名前を商標登録することはできるんですか？」というご相談を受けることがあります。この点はご心配煎りません。ただし、全く実体がない場合は商標登録が認められない場合がありますので、一応簡易的なホームページ等は作っておくと良いでしょう。

協会ビジネスについては、下記の記事にわかりやすくまとめてありますので、ご参照ください。
協会の商標登録

こんにちは、AIＳ弁理士事務所の井上です。東京都杉並区で商標専門の弁理士をしています。

私は、商標登録の代理業務をしてお客様から報酬をいただいておりますが、「商標登録」よりももっと重要なことは、まず「検索」（調査）をしてみることです。

もし、他人があなたの使っている名前（商標）をすでに商標登録していたら、あなたはその名前（商標）を使用することができません

多くの方は、「この商標は商標登録できるかどうか」を調べるために商標検索（調査）をします。しかし、商標検索（調査）の結果、他人がその商標を商標登録していることがわかった場合、それは、単に「商標登録できない」というだけのことではすみません。

あなたがその商標を使う行為は、「商標権侵害」になることになるのです。

もし、商標検索をしなけければ、知らないうちに他人の権利を侵害してしまうことがあります。

多くの方は、被害者にならないように注意していますが、商標権に関しては、実は、加害者になることの方が怖かったりします。

商標の検索（調査）は特許庁の無料データベースですることができます

よく誤解をされている方がいるのですが、商標検索（調査）には、特別なソフトなどは必要ありません。特許庁の無料データベースで検索することができます。ですから、まずはご自身で簡単に検索してみましょう。

ただし、正確に商標検索（調査）するには、かなり高度なノウハウがいります。ですから、ご自身で調べただけで安心してしまうのは危険です。一度、弁理士に相談してみましょう。

なお、当方では、商標について飲む両調査を承っております。

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商標登録という制度は、商号の登記のような義務ではありません。しかし、ビジネスの規模が大きくなるほど、その重要度は増し、限りなく必須に近くなります。それでは、商標登録するかしないか、その基準はどこにあるのでしょうか？

商標登録をするのは、もちろん、自分の利益を守るためということもありますが、最も重要なことは、「需要者のため」という視点です。

ここで「需要者」というのは、平たくいうと「お客様」ですが、いわゆるエンドユーザーのみならず、「取引先」も入ることに注意が必要です。

例えば、「シャネル」というブランドが、商標登録を怠ったために「シャネル」という名前を別の会社にとられてしまい、使えなくなった場合、誰が困る考えてみましょう。まずは、シャネルのファンであるエンドユーザーが悲しみますよね。そして、最も困るのは、シャネルの商品を取り扱って販売している小売店、代理店などです。

もしみなさんが、自分一人でビジネスをやっている段階であれば、まだ、商標登録をすることは、必須ではないかもしれません。もし、あなたがブランド名を変えたとしても、今まで以上に良い商品やサービスを提供し続ければ、ビジネスは成り立つということもあるでしょう。

しかし、次第に、多くの人（お客様や取引先）を巻き込んでビジネスをする段階になると、商標登録は、限りなく義務に近い手続となります。このタイミングが、商標登録するかしないかの一つの基準となるでしょう。