2015/12/09

音楽事務所を辞めるときにお金を払う?

音楽事務所を辞めるときのトラブルに関するお問い合わせは、非常に多いです。

 

いくつかパターンがあるのですが、今日は、「音楽事務所をやめるときにお金を払えと言われた」というご相談についてお話しします。

 

お金を払えと言われる理由はいくつかありますが、多いのは、次のようなパターンです。

 

(1)すでに予定していた将来のイベントをキャンセルすることにより事務所に生じた損害を支払うように言われた
(2)途中になっているレコーディングがあるため、そのレコーディングにかかった費用を支払うように言われた

 

(3)CDの在庫の買い取りを求められた

 

音楽家からのご質問で多いのは、「(1)〜(3)のように言われたのですが、私は、払う義務はあるのでしょうか?」というものです。

しかし、その答えは、本当にケースバイケースとなります。残念ながら、この記事で簡単にお答えすることはできません(個別のご相談で承ります。)。とりあえず、それくら難しい問題だと認識してください。

 

私は、どちらかというと音楽家側からご相談を受けることの方が多いのですが、音楽事務所側の言い分ももっともだと思うことも多いです。つまり、音楽家としては、例え、契約期間満了日に契約終了するということであっても、なるべく、事務所に損害が出ないようにそれは注意しなければならないと思います。

 

特に、レコーディングについては、注意が必要です。もし、その事務所にずっといるかどうかを迷っているのであれば、レコーディングの話が出たときには、よくよく考えてからレコーディングをするかどうか決めましょう。
レコーディングを始めたら、レコーディングの途中で事務所を辞めることは無責任になってしまいますし、レコーディングが終わった後であっても、CDの在庫が売れ残っている状態で事務所を辞めたりレコーディングにかかった費用の回収ができる前に事務所を辞めるということは、事務所に負担がかかることです。もちろん、事務所側にも責任がありますので、一概にどちらが悪いとはいえませんが、なるべくそういうことにならないように注意しましょう。

 

 

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2015/12/09

音楽事務所との契約書の読み方(事務所を辞めた後の芸能活動の制限)

音楽事務所との契約書(専属マネジメント契約書)の読み方を少しずつ解説していきます。

音楽事務所との契約で、僕が一番ポイントになると考えている事項は、次の4つです。

 

(1)契約期間
(2)著作権などの帰属
(3)対価や利益の配分について
(4)事務所を辞めた後の芸能活動の制限について

 

前回は、(3)対価や利益の配分についてご説明しました。

 

今回は、(4)事務所を辞めた後の芸能活動の制限についてお話しします。

 

例えば、「事務所を辞めた後、2年間同じ芸名での音楽活動を禁止する」といったものがあります。

 

この項目は、ある意味、最も重要な事項です。事務所の「契約に望む姿勢」が見えるのです。

私は、音楽家の方から「事務所から提示された契約書を見て欲しい」ということでご依頼をいただくことが多いわけですが、多くの場合、その事務所については私は何も知りません。しかし、契約書を読んでいくにつれ、「この事務所大丈夫かな?」とか「この事務所は信頼できるな」とか、そういうことが見えてきます。

 

正直、この「事務所を辞めた後の芸能活動の制限」については、過度な制限を要求をしてくる事務所に所属するのは、あまりお薦めできません。

例えば、事務所を辞めた後の「全ての音楽活動を禁止する」非常に厳しいもの。

あるいは、「レコードの在庫が全て売れるまで新しい楽曲を作ってはならない」という意味の分からない、嫌がらせのような制限を課してくるもの。

こういった過度な制限をわざわざ設けてくる事務所は、「とにかく、簡単に辞められるのは困る」「とにかく、元を取りたい」という気持ちがあるように思えます。

 

ただし、過度でないものであれば、ある程度の制限規定は、ある意味、事務所の本気度の現れである場合もあります。そこは、音楽家側がしっかり見極めなくてはなりません。

その事務所の社長がどんな人なのか、よくよく検討してから契約するといいと思います。その事務所に所属しているアーティストがどのような人たちかを見るのも良いでしょう。

 

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2015/12/09

音楽事務所との契約書の読み方(対価や利益の配分)

音楽事務所との契約書の読み方について、少しずつ解説していきます。
音楽事務所との契約書で最も注意しなければならないのは、次の項目です。
(1)契約期間
(2)著作権などの帰属
(3)対価や利益の配分について
(4)事務所を辞めた後の芸能活動の制限について

前回は、(2)の著作権などの帰属についてご説明しました。

 

今日は、(3)の対価や利益の配分について、お話しします。

ここでいう「対価や利益の配分」というのは、事務所に所属した後に、あなたの音楽活動により収入が合った場合、それをあなたと事務所でどのように配分するのか、ということです。

 

ここで重要なのは、とにかく、種類は色々ありますが、事務所と音楽家のお金支払いの関係を全て明確に記載することです。

すくなくとも、次の事項について明確に記載されているか、確認してみてください。

・お給料(専属料ともいいます。ある場合と無い場合があります)

・印税収入があった場合

・ライブの売上

・CDやDVDの売上

・グッズの売上

 

他にも、他の音楽家に対するプロデュース、楽曲提供、作詞提供、サポート出演などで収入ががある場合もあります。全てについて金銭関係が明確になっているか確認しましょう。

 

 

 

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2015/12/09

音楽事務所との契約書の読み方(著作権の帰属)

音楽事務所に所属するときに交わす「専属マネジメント契約書」について、読み方のポイントを解説していきます。

音楽事務所との契約書で最も注意しなければならないのは、次の項目です。
(1)契約期間
(2)著作権などの帰属
(3)対価や利益の配分について
(4)事務所を辞めた後の芸能活動の制限について

 

前回は、(1)の契約期間についてご説明しました。

今回は、(2)の著作権などの帰属についてお話しします。

 

一般的な「専属マネジメント契約書」においては、音楽家が作曲した楽曲等に関する「著作権」は、事務所が持つことになります。これは、便利な面も色々ありますが、信頼できるかどうか分からない事務所と契約する場合には、大きなリスクとなるので注意しましょう。

 

さて、「事務所に著作権を譲渡する」のであれば、その旨が契約書に「明確に」書かれているか確認しましょう。

たまに、著作権の取扱いについて全く記載していない契約書があります。これは、法律家から見ると、「著作権は事務所に譲渡せず、そのまま音楽家が持つ」という意味に解釈しますが、単なる書き忘れということも充分にあり得ます。

契約における最重要事項の一つですので、しっかり、著作権は誰が持つのか確認しましょう。

 

また、最近は、著作権は事務所に譲渡せずに、音楽家が著作権を持つという契約のスタイルもあります。
契約どいうのは、当事者間の「約束事」ですので、別に、「こうでなくてはならない」ということはありません。最近は、音楽業界(特にインディーズの事務所やレーベル)でも、色々な形の契約が見られるようになりました。私の考えでは、こういう伝統的でなく自由な契約関係というのもこの先はむしろ有利になってくるのではないかと思っています。

 

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2015/12/07

音楽事務所との契約書(契約期間について)

音楽事務所に所属するときに交わす「専属マネジメント契約書」についてのご相談は非常に多いです。
契約書を交わす前に「こういう契約書を提示されたのだけれど、何か問題はないでしょうか?」ということでご相談いただくことが多いので、ここでは、契約書を読むとき一番重要なポイントをご説明します。

 

音楽事務所との契約書で最も注意しなければならないのは、次の項目です。

 

(1)契約期間

 

(2)著作権などの帰属

 

(3)対価や利益の配分について

 

(4)事務所を辞めた後の芸能活動の制限について
この記事では、(1)の契約期間についてご説明します。

最近は、契約期間は短めが増えています。多いのは2年契約で、1年契約というものも増えています。あまり長い契約ですと、途中で解約するのはリスクがありますので、注意しましょう。

また、契約期間の更新の条件もしっかりチェックしておきましょう。よくあるのは、「契約期間満了日の2ヶ月前までに事務所側か、アーティスト側がが契約更新しない旨を伝えない限り、契約期間を自動的に更新する」というものです。

ここで、細かいですが、「契約期間を自動的に更新する」場合は、何年更新するのかが明確に記載されていない場合があります。こういう場合は、「契約期間を1年更新する」というような形に契約書を直してもらいましょう。

 

 

 

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