2016/09/02

芸名・バンド名・ユニット名の商標登録と「承諾書」について

こんにちは、AIS弁理士事務所の井上です。東京都杉並区で商標専門の弁理士をしています。

 

著名な芸名・バンド名・ユニット名を商標登録するときは本人の承諾書が必要

 

商標法4条1項8号では、著名な芸名を商標登録するときは、「本人の承諾」が必要だとしています。

この「著名な」の基準は難しいところなのですが、一つ傾向としていえるのは、だんだん、この「著名」の基準が下がってきていて、「承諾書」を求められるケースが増えてきたということです。

 

 

承諾書が求められるケースとして多いのは、次の二つです。

 

(1)所属している音楽事務所、芸能事務所などが商標登録するとき

 

アーティスト本人が芸名・バンド名・ユニット名などについて商標登録するのではなく、所属事務所が商標登録するケースがままあります。昔は、そういうケースではあまり承諾書をもとめられなかったようなのですが、事務所とアーティストの揉め事がおおいせいか、こういう場合にも承諾書を求めるケースが増えてきました。

 

ちなみに、バンド名やユニット名の場合は、メンバー全員の署名が入った承諾書必要なので注意が必要です。

 

 

(2)バンド名やユニット名について、リーダーが商標登録するとき

 

バンド名やユニット名について、そのバンドやユニットのリーダーの名義で商標登録するときは、残りのメンバー全員の署名が入った承諾書が必要となる場合があります。

 

よくあるケースとして、「他のメンバーの承諾は得られないかもしれない・・・」ということで、リーダーの方がご相談に来るケースもあります。こういうときは、とりあえず商標申請してみるしかありません。特許庁が「承諾書が必要」というかどうかは、ほとんど審査官によりますので。私のお客様でも、ユニットのリーダーとサブリーダーの2人が、残りのメンバー2人の承諾を得ないで商標申請したケースがありました。これについては、つい先日、無事に、承諾書なしで商標登録になり安心しました。

 

 

※商標登録について疑問や不安のある方は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

質問事項を記載するのが難しい方は、「商標登録の事で相談したい」という程度の簡単な書き方でも結構です。こちらから、ご連絡を差し上げます。

 

 

<お問い合わせフォーム>

 

 

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2016/09/02

商標登録をする時期、タイミングは?

こんにちは、AIS弁理士事務所の井上です。東京都杉並区で商標専門の弁理士をしています。

 

「商標登録をする時期、タイミング」というのは、なかなか弁理士が教えてくれないことだと思います。なぜかと言いますと、多くの弁理士は大企業をメインのクライアントにしていますので、「商標登録は必須」という考え方をしているためです。

一方、中小企業にとっての商標登録というのは、したほうが良いに決まっているけれど、予算との兼ね合いで、タイミングや優先度を考えなくてはならないものです。

 

 

お客さんが増えてきたら

 

商標登録というのは、実は、経営者のためだけの制度ではありません。その本質はむしろ、「需要者のため」です。ここでいう「需要者」の中で一番大きなものが、「お客さん」となります。

世の中には無数の商品・サービスがありますが、お客さんがあなたの商品・サービスを見分ける方法は、商標しかありません。ですから、商標登録をする時期やタイミングを考えるときは、「この商標が使えなくなったら、お客さんは困らないかな?」ということを考えてみてください。

 

(なお、個人事業をしている方などは「商品名より自分の名前の方が有名」という方がいらっしゃるかもしれません。一般的に、個人の名前というのは、ブランド名ほどには認知度が上がらない傾向にあります。例えば、孫正義さんはとても有名ですが、それでも、ソフトバンクの知名度と比べれば、ものすごく大きな差があるのです。そして、ソフトバンクがそうであるように、ブランド名が個人名を超えて成長していくということは、事業にとってとても重要な家庭となります。)

 

 

取引先が増えてきたら

 

もう一つ、「需要者」に含まれる、お客さん以外の重要な要素として、「取引先」があります。

取引先というのは、例えば、小売店や代理店などです。あなたの商品名やサービス名が変わってしまうと、非常に困ります。なぜかというと、同じ商品であっても、認知されていた商品名が別の商品名に変わってしまったら、全く売れなくなってしまうからです。

商標登録をする時期やタイミングを考える際には、「取引先に迷惑をかけることはないかな?」ということを考えてみてください。

 

 

※商標登録について疑問や不安のある方は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

質問事項を記載するのが難しい方は、「商標登録の事で相談したい」という程度の簡単な書き方でも結構です。こちらから、ご連絡を差し上げます。

 

 

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