2015/12/25

音楽家のグッズの区分は? (芸名・バンド名の商標登録)

こんにちは、東京都杉並区で商標登録専門弁理士をやっている井上です。

 

最近、音楽家が芸名やバンド名を商標登録する文化がだんだん定着してきましたが、かなりメジャーになったバンドについては、「音楽の演奏」の分野だけでなく、グッズについても商標登録することが増えてきました。

 

 

 

グッズの商標登録のメリットは?

 

グッズについて商標登録する理由は、ものすごく簡単に言うと、「念のため」という言葉が一番適切かと思います。

 

例えば、音楽家がノベリティグッズとしてTシャツを販売する場合、法律的な話だけでいうと、Tシャツでの商標登録は、絶対必要というわけではありません。

しかし、現実問題としては、商標権を持つことは、トラブル防止になり、また、トラブル解決のためにも非常に強い武器となります。

例えば、有名なバンド名大きく記載したTシャツを他人が販売している場合には、商標法以外にもいろいろ救済措置は考えられます。しかし、一番簡単かつ時間をかけずに相手の行為をやめさせるという意味では、商標登録されているという事実は非常に強い武器となるのです。

 

 

 

バンドなどのグッズの区分は?

 

商標登録は、その商標を、何の商品(又はサービス)に使うのか、登録します。

「グッズ」といった場合、かなり色々な商品が含まれますので、「区分」の数はかなり多くなります。どのグッズがどの区分に属するかの判定はかなり難しいので、弁理士にご相談ください。

 

なお、私の経験上、バンドなどの音楽家のグッズとして人気のある区分をまとめたものは下記のページとなります。

 

グッズの商標登録

 

 

 

グッズを商標登録するときにかかる費用は?

 

また、区分の数が多くなると、それに比例して商標登録にかかる料金(主に印紙代)が高くなりますので、注意が必要です。

 

例えば、衣類、タオル、携帯ストラップ、ポストカードだけでも、4区分となります。

これに、必須の「音楽の演奏」を加えると、5区分になります。印紙代が1区分5万円程度ですので、これに弁理士費用を加えると、40万円程度になります。

 

 

グッズの商標登録は、けっこう複雑な手続きとなります。一度、無料お問い合わせフォームよりご相談ください。

 

 

 

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2015/12/20

音楽業界の区分は? その2(周辺分野)

今日は、音楽業界に関連する「区分」について解説します。

 

 

※音楽に最も関連の深い区分は、「音楽の演奏」などが含まれる41類です。これについては、前回の記事でくわしく解説していますので、そちらをご覧ください。

 

 

音楽業界の中心にある区分が41類であるとすれば、今日は、周辺にある区分を見ていきます。

 

<9類>

 

9類は、「CD」などを含む区分で、周辺といえども、わりと登録する人が多い区分です。主にレーベルが権利を取得することになります。

 

ここで、一点注意しなければならないことがあるのですが、「CD」と聞くと、例えば、「バンド名」など、演奏者も商標登録しなければならないような気がしてしまいます。

しかし、現在の法律の解釈では、演奏者の名前は、CDの出所ではないとされています。もう少し分かりやすく言うと、CDのジャケットに芸名やバンド名等を書くことは、「CD」について商標を使用していることにはならない、という解釈です。

 

非常に分かりづらいと思いますが、それもそのはず、この解釈には、色々な人が異論を唱えています(実は、私も結構疑問があります)。しかし、一応現状としてはそういう解釈がなされています。

 

 

<35類>

 

35類は、広告業やコンサル業です。自社のためでなくて、他社から依頼されてプロモーションを行うような会社は、この区分で権利を取得しましょう。

 

 

音楽業界の周辺で多いものとしては、だいたいこの二つだと思います。

さて、次回は、さらに範囲を広げて、いわゆる「グッズ」の商標登録についてご説明します。

 

 

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2015/12/18

音楽業界の区分は? その1(41類について詳しく解説)

私は、インディーズ音楽家の支援活動をしている関係で、芸名など音楽関係の商標登録は得意分野です。

 

今日は、芸名に限らず、音楽業界で一番よく権利を取得される区分である「41類」について詳しくご説明します。

 

(なお、「区分ってなに?」という方は、こちらの記事をご覧ください。)

 

まず、41類の中でも、音楽分野で一番良く取得されるのは、「音楽の演奏」41E03です。

これが最重要な項目になりますが、ただし、41類の中には、他にも音楽に関係する区分がたくさんあるので注意しましょう。

 

列挙すると、次のようになります。

 

<41類>

・楽器の演奏等の指導・・・「技芸知識の教授」41A01

・演奏活動全般・・・「音楽の演奏」41E03

・ライブなど、音楽のイベント企画・・・「音楽の演奏の興行の企画又は運営」41E01

・ビデオ制作、作曲・・・「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作」41E05

・スタジオ、ライブハウスなど・・・「音響用又は映像用のスタジオの提供」41H01

 

このように、41類の中でも、音楽に関わる項目はたくさんあります。分かりづらい点として、「委託を受けての作曲」は、ビデオ制作と同じ41E05に入るので注意しましょう。

 

また、41類は文化的な活動に関する項目が集まっている区分ですので、ここに挙げた以外にも、「書籍の制作」など、アーティストに関係がありそうな項目があります。

 

 

41類以外の区分で音楽業界に関連するものについては、また次回ご説明します。

 

 

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2015/12/13

芸名・バンド名の中で商標登録した方が良いものは?

最近は、芸名を商標登録する文化が大分根付いてきました。しかし、全ての芸名を商標登録する必要があるのでしょうか?

 芸名の中にも、商標登録する優先度が高いものと低いものがありますので、今日はそれをご説明します。

 

 

バンド名ユニット名

 

最も商標登録する優先度が高いものは、バンド名やユニット名だと思います。

AKBなどを想像していただければ分かりやすいと思うのですが、バンド名やユニット名というのは、知名度が上がると、それ自体が大きなブランド力を持ちます。バンドやユニットは、構成メンバーが変わっても名前が同じであれば活動を継続することができます。このような、名前に蓄積した信頼のことをブランド力と言います。

 

また、バンド名やユニット名を商標登録すべきもう一つの理由として、「複数の人間が共有している名前だからトラブルが起きやすい」ということもあります。権利の所属をはっきりさせておくことでトラブルを防止することができます。

 

また、すごく現実的な問題として、バンド名やユニット名というのは、特に悪意などがなくても、かぶってしまうことが良くあります。Xがアメリカのバンドと名前が被っていて、X JAPANと名前を変えたのは有名ですよね。

 

 

ソロの芸名

 

次に、ソロで活動している音楽家の芸名などは商標登録する意味はあるでしょうか。ソロで活動している場合であっても、その芸名を途中から変更するということは非常に難しいので、できれば商標登録した方が良いです。特に、「いかにも芸名」というような名前は、商標登録する価値が高いと思います。

一方、本名や、一見本名に見えるような、いわゆる日本人の名前っぽい芸名は、それほど優先度が高くないと言っていいでしょう。

芸名の商標登録に関するご相談は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。

<お問い合わせフォーム>

 

 

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2015/12/09

音楽事務所を辞めるときにお金を払う?

音楽事務所を辞めるときのトラブルに関するお問い合わせは、非常に多いです。

 

いくつかパターンがあるのですが、今日は、「音楽事務所をやめるときにお金を払えと言われた」というご相談についてお話しします。

 

お金を払えと言われる理由はいくつかありますが、多いのは、次のようなパターンです。

 

(1)すでに予定していた将来のイベントをキャンセルすることにより事務所に生じた損害を支払うように言われた
(2)途中になっているレコーディングがあるため、そのレコーディングにかかった費用を支払うように言われた

 

(3)CDの在庫の買い取りを求められた

 

音楽家からのご質問で多いのは、「(1)〜(3)のように言われたのですが、私は、払う義務はあるのでしょうか?」というものです。

しかし、その答えは、本当にケースバイケースとなります。残念ながら、この記事で簡単にお答えすることはできません(個別のご相談で承ります。)。とりあえず、それくら難しい問題だと認識してください。

 

私は、どちらかというと音楽家側からご相談を受けることの方が多いのですが、音楽事務所側の言い分ももっともだと思うことも多いです。つまり、音楽家としては、例え、契約期間満了日に契約終了するということであっても、なるべく、事務所に損害が出ないようにそれは注意しなければならないと思います。

 

特に、レコーディングについては、注意が必要です。もし、その事務所にずっといるかどうかを迷っているのであれば、レコーディングの話が出たときには、よくよく考えてからレコーディングをするかどうか決めましょう。
レコーディングを始めたら、レコーディングの途中で事務所を辞めることは無責任になってしまいますし、レコーディングが終わった後であっても、CDの在庫が売れ残っている状態で事務所を辞めたりレコーディングにかかった費用の回収ができる前に事務所を辞めるということは、事務所に負担がかかることです。もちろん、事務所側にも責任がありますので、一概にどちらが悪いとはいえませんが、なるべくそういうことにならないように注意しましょう。

 

 

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