2016/03/22

NPO法人にとって商標登録はとても大切です。

こんにちは、AIS弁理士事務所の井上です。東京都杉並区で商標専門の弁理士をしています。

 

NPO法人は、「信用」が命ですよね。商標登録は、業務上の「信用」を守るための制度ですので、実は、商標登録とNPO法人と非常に親和性の高いものです。

 

 

NPO法人にとって商標登録はとても大切です。

 

商標登録は、法人の登記とは異なる制度です。「NPO法人ABC」という法人を登記をしたとしても、他の人に「ABC」という商標を商標登録されてしまったら、このNPO法人の名前を自由に使えなくなることがあります。

皆様が、NPO法人という法人形態を選ぶ最大の理由は、需要者からの「信用」だと思います。この信用が命のNPO法人において、途中で名前を変えなくてはならなくなったり、他の質の悪い事業者が同じ名前を使い始めたりすることは、致命的な損失となります。

 

 

NPO法人を商標登録するときの区分は難しいことが多いです。

 

商標登録は、「業種」ごとの登録します。この業種を「区分」といいます。第1類から第45類までに分類されており、例えば、飲食店であれば、第43類という具合に定められています。

ここで、NPO法人の場合、この「区分」の判別が非常に難しい場合が多いのが特徴です。飲食店とは異なり典型的でないビジネスモデルが多く、一つのNPO法人で複数の区分にまたがってビジネスをしている場合が多いためです。

 

 

NPO法人の商標登録については、専門家の弁理士に相談しましょう。

 

以上のように、NPO法人については商標登録が非常に大切な上、どのような形で商標登録するかが難しいことが多々あります。ぜひ、一度お気軽に下記のお問い合わせフォームよりご相談ください。

 

 

※ 質問事項を記載するのが難しい方は、「商標登録の事で相談したい」という程度の簡単な書き方でも結構です。こちらから、ご連絡を差し上げます。

 

 
<お問い合わせフォーム>

 

 

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2016/03/16

商標登録の区分の追加、今だけ「半額」キャンペーンです

こんにちは、AIS弁理士事務所の井上です。東京都杉並区で商標専門の弁理士をしています。

 

さて、2016年4月1日から、商標登録の登録料が安くなります。登録料が37600円→28200円へと1万円近く安くなります。ユーザーにとっては、より商標登録をしやすくなりました。

 

 

権利をとりもらした区分はありませんか?

 

商標登録は権利を取得する区分ごとに印紙代が発生します。したがって、費用の関係で、本当は押さえた方が良い区分全てを押さえていない場合があると思います。

しかし、今回、印紙代が安くなりましたので、これを機に、区分を追加するというのは手かと思います。

 

 

かといって、区分を追加するには弁理士費用がかかります。

 

実は、商標登録の制度において「区分の追加」という制度は無く、区分を追加する場合は、あらためて同じ商標をその区分で出願することになります。

したがって、通常、区分を追加する場合は新しい商標登録を1件するのと同じだけの費用がかかります。

 

 

このたび、特価にて区分の追加のご依頼を承ります。

 

今回、登録料の割引により区分の追加をしやすくなりましたので、AIS弁理士事務所では、区分の追加を特別料金で承ることにいたしました。詳細は下記の通りです。

 

 

 <期間限定、区分追加半額キャンペーン>

 

  ・2016年4月30日までに出願する場合に限ります。

  ・通常料金の半額で承ります。

 

 

権利の見直しのご相談も承ります。

 

ご自身で商標登録した方や依頼した代理人があまり親切でなかった場合、権利の見直しをおすすめいたします。必要な権利が全て網羅されていなかったり、不要な権利が入っている場合も考えられます。これを機に、お気軽にお問い合わせフォームからご相談ください。

 

 

※商標登録について疑問や不安のある方は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
質問事項を記載するのが難しい方は、「商標登録の事で相談したい」という程度の簡単な書き方でも結構です。こちらから、ご連絡を差し上げます。

 

 
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2016/03/15

商標登録の料金(印紙代)が安くなります

こんにちは、AIS弁理士事務所の井上です。東京都杉並区で商標専門の弁理士をしています。

 

 

2016年4月1日から、商標登録の「登録料」が安くなります。

 

登録料というのは、無事審査でOKとなった後に最後に支払う印紙代のことです。商標の登録料(10年)は、現在37600円(×区分数)→28200円(×区分数)になります。

 

 

10年ではなく5年で登録する「分割納付」もますます安くなります。

 

商標登録は多くの人は10年で登録しますが、5年ずつ登録することもできます。これを「分割納付」制度と言います。

分割納付制度は、割高になるし、手間もかかるのであまり使う人は多くありません。しかし、今回の印紙代の値下げで、5年での分割納付は16400円(×区分数)とかなり安くなります。したがって、「とりあえず5年で登録」という形で分割納付制度を使用することも増えるかもしれません。

 

 

2016年4月1日以降に登録料を納付する場合に適応されます。

 

ですので、これから出願する場合は、登録になるのは6ヶ月後なので全く問題ありません。

一方、現在「登録査定」が来ている場合は、2016年4月1日以降に登録料を納付すると、登録料が安くて済みます。

1区分の場合はそれほど大きな差ではありませんが、多区分の場合は、納付次期を調整することをおすすめいたします。

 

 

※商標登録について疑問や不安のある方は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
質問事項を記載するのが難しい方は、「商標登録の事で相談したい」という程度の簡単な書き方でも結構です。こちらから、ご連絡を差し上げます。

 

 
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2016/03/12

東京で商標登録の無料相談をしています

こんにちは、AIS弁理士事務所の井上です。東京都杉並区で商標専門の弁理士をしています。
商標については、必ず一度弁理士に相談しましょう。なぜかというと、商標登録に関しては、実に誤解が多いためです。一度弁理士と相談して知ってしまえば、あとは、安心してビジネスをすることができます。

 

 

<商標登録に関するよくある誤解>

 

1)Google検索では商標検索はできません

自分の商標をGoogle検索して全くヒットしなかったとしても安心はできません。Googleの検索結果でまったくヒットしなかったとしても、実は商標登録されているという場合があるためです。商標登録をする人は、必ずしも今現在使用している商標のみを商標登録するわけではありません。今は使っていない商標でも、将来使うつもりで商標登録することはよくあります。

 

 

(2)一見ありきたりな名前も商標登録が必要な場合があります

「自分の使っている名前はありきたりだから、商標登録にはならないと思います」と言われる方が良くいらっしゃいます。しかし、ありきたりかどうかの判断は、弁理士でも難しいくらいの専門的な事項です。

以前、「ありきたりだから」と思って商標登録していなかったら、他の人が商標登録してしまったということがありました。また、「ありきたり」だとは思うけれど、試しに出願してみたら登録になったというケースはたくさんあります。「ありきたり」だと決めつけてしまうのは非常に危険ですので、必ず弁理士に相談しましょう。
(3)商標登録されている商標を使うと商標権侵害となります

「自分で商標検索したら同じ商標が登録されていたので、私は商標登録をするのは諦めました」とおっしゃる方がいました。自分で商標検索するのは非常に良いことなのですが、この方の場合「商標検索で同じ商標が登録されていた」ということに関する認識が甘かったのが残念です。

「商標検索で同じ商標が登録されている」ということは、すなわち、「自分は商標登録できない」というだけでなく、「自分がその商標を使うと商標権侵害となる」ということを意味します。ですので、「商標登録できなくて残念」ということではなく、なるべく早くその商標を使うのをやめなくてはなりません。まずは、弁理士にご相談ください。

 

 

※商標登録について疑問や不安のある方は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
質問事項を記載するのが難しい方は、「商標登録の事で相談したい」という程度の簡単な書き方でも結構です。こちらから、ご連絡を差し上げます。

 
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2016/03/09

国際商標登録出願とはどんな制度?

こんにちは、AIS弁理士事務所の井上です。東京都杉並区で商標専門の弁理士をしています。

 

ここでは、国際商標登録出願、通称「マドプロ」といわれるこの制度について、簡単にご説明します。
(1)国際出願を使うと、一度にたくさんの国へ出願できます

商標登録は、その国ごとの制度ですので、例えば、アメリカでビジネスをしたい場合はアメリカで商標登録をしなければなりません。複数の外国でビジネスをするときは、一つ一つの国ごとに手続きをするのは大変なので、国際出願という制度を使うと、一度にたくさんの外国に出願手続きをすることができます。
(2)一度にたくさんの国へ手続きをできますが、審査はそれぞれの国で行われます

誤解をされる方が多いのですが、国際出願制度を使うことで、「国際商標登録」という一つの権利を獲得できるわけではありません。国際出願制度は、あくまで複数の外国に一度に出願手続きをする制度で、そのあとは、各国ごとに審査がされます。商標権も、各国ごとに発生します。
(3)各国の代理人を使わなくて良いので、安いです

近年の傾向ですと、2カ国以上に出願する場合は、国際出願制度を利用する方が安いことが多いです。これは、外国の弁理士を使用しなくて済むためです。例えば、 通常、日本からアメリカに商標登録の手続きをしようとした場合、日本の弁理士とアメリカの弁理士を使わなくてはなりません。それに対して、国際出願を使うときは、アメリカの弁理士を使う必要がありませんので、日本の弁理士費用だけで済みます。
(4)弱点、デメリットもあります

国際出願には、いくつか弱点やデメリットもあります。しかし、やり方を間違えなければ、非常に有効な制度です。国際出願を使うかどうかは、弁理士にご相談ください。

 

 

 

※商標登録について疑問や不安のある方は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
質問事項を記載するのが難しい方は、「商標登録の事で相談したい」という程度の簡単な書き方でも結構です。こちらから、ご連絡を差し上げます。

 
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