2016/07/04

商標登録と著作権(LINEスタンプの例)

こんにちは、AIS弁理士事務所の井上です。東京都杉並区で商標専門の弁理士をしています。

 

「これは著作物ですか? それとも、商標ですか?」というご質問を良くいただきます。

結論から言うと、同じものが、著作権で保護されるのと同時に商標登録の対象となるということは良くあります。

 

 

キャラクターデザインは著作物ですが、商標登録の対象でもあります

 

キャラクターに関しては、本質的なものは「デザイン」ですので、著作物としての性質が強いです。

 

しかし、不二家の「ペコちゃん」のように、あるキャラクターをあるビジネスの目印として使う場合、それは間違いなく商標であり、商標登録を検討する必要があります。

 

ところで、ご存知の方も多いかと思いますが、著作物というものは、完成と同時に、何ら登録等の手続をすること無く、自動的に著作権が発生します。例えば、私がこの文章(言語の著作物)を書き終えた段階で、著作者である私は、著作権を得ることになります。

 

 

LINEなどのスタンプも同じく、著作物でもあり、商標登録の対象になり得ます

 

LINEスタンプ等にみられるキャラクターデザインもまさに著作物ですので、本質的には著作権で保護されることになります。しかし、そのスタンプが特定の商品やサービス、あるいは特定の会社と結びついて認識されるようになれば、それは立派に商標と言えます。商標登録を検討しましょう。

 

 

LINEなどのスタンプは、第9類で権利を取得します

 

これはかなり細かい話となりますが、LINEなどのスタンプを商標登録する場合は、「電子プログラム」などが含まれる「第9類」という区分で商標登録することが多いです。詳しくは、弁理士にご質問ください。

 

 

※商標登録について疑問や不安のある方は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

質問事項を記載するのが難しい方は、「商標登録の事で相談したい」という程度の簡単な書き方でも結構です。こちらから、ご連絡を差し上げます。

 

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2016/06/13

医師の商標登録

こんにちは、AIS弁理士事務所の井上です。東京都杉並区で商標専門の弁理士をしています。

 

私のお客さんには、お医師の方も結構いらっしゃいます。「医師と商標登録なんて関係あるの?」と思うかもしれませんが、近年は、医師の方もブランディングに力を入れているケースが多く見られます。

 

 

人体の治療法は特許になりませんが、治療法の名前は商標登録で保護できます

 

ご存知の方も多いと思いますが、日本では、「人体の治療方法」については特許になりません。ですから、新しい治療法を発明したとしても、その発明者は、その治療法を独占することはできないようになっています。(人体の治療方法は公益性が高いので、誰かに独占させることなく、皆が使えるようにしようという趣旨です。)

 

一方、その代わりと言ってはなんですが、治療法の「名前」ならば、「商標登録」という手段により独占することができます。新しい治療法の名前を商標登録して、その名前が有名になれば、その治療法の権威としての地位を確立することもできるかもしれません。

 

 

実用新案登録という手段もあります

 

しかし、中には、どうしてもその治療法そのものについて「登録番号が欲しい」という方もいらっしゃいます。権利行使をすることが目的ではなく、その新しい治療法を自分が発明したという一つの証明が欲しいという意図のようです。

そういう場合には、実用新案登録という制度を使うことがあります。実用新案は、審査なしで登録番号が発行される、簡易特許のような制度です。ただし、実用新案の対象となるのは物の構造ですので、なんらかの「物」が絡んでいなければなりません。

 

 

※商標登録について疑問や不安のある方は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

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2016/04/26

スピリチュアル系(占い、ヒーリングなど)の商標登録の区分は?

こんにちは、AIS弁理士事務所の井上です。東京都杉並区で商標専門の弁理士をしています。

 

私は、なぜかスピリチュアル系の業種のお客様からご依頼を頂くことがけっこう多いです(笑)。ここでは、スピリチュアル系の業種の方が商標登録する際のポイントをお伝えします。

 

 

商標登録は業種ごとに登録しますが、「スピリチュアル系」にも色々業種があります

 

(1)占い

占いは、45類に例示されていますので、これは、わかりやすいですね。ただし、占いをやる方は、対面のセッションだけではなくて占いを人に「教える」ことをやっている方も多いです。また、占いだけでなく、コーチングのようなことをやっている方もいます。そういう方は、41類(知識の教授)も一緒に押さえると良いです。

 

(2)コンサルティング、コーチング、カウンセリングに近いもの

スピリチュアル要素が入っているけれど、総合的にはコーチング、カウンセリング、コンサルティングなどに近いといことをやっている方もいます。こういう場合は、41類の「知識の教授」で権利を抑えましょう。

また、「心理カウンセリング」要素が強い場合は、医療などと同じ44類で「心理カウンセリング」を抑えます。

 

(3)ヒーリング

これは非常に難しいですが、「◯◯療法」が集まっている44類が直接的な区分となります。ただし、ヒーリングをやっている方は、たいてい、「教える」こともやっていますので、41類(知識の教授)も併せてとることが多いです。

 

(4)パワーストーン

パワーストーンを販売している場合は、14類(宝石類)で登録します。ただし、オリジナルのブランドを取り扱っておらず、商品を仕入れて販売している場合は、35類の「小売」で権利を取得する方が良い場合もあります。

 

 

本気でブランディングする場合は、複数の区分で商標登録を

 

商標登録は区分が広くなるごとに費用が多くなりますので、どれくらい広く区分を押さえるか、迷う方もいるかと思います。

もし、その商標で本気でブランディングをするのであれば、複数の区分でしっかり権利を抑えることをお勧めいたします。上にあげたような41類(知識の教授)、45類区分(占い)などは密接した業種ですので、他人に商標登録されてしまうと、「紛らわしい」ということが起こるかもしれません。

 

 

占いなどのスピリチュアル系の商標登録については、<こちらの記事>もご覧ください

 

 

※商標登録について疑問や不安のある方は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

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2016/04/15

飲食店の店名も商標登録したほうが良いですか?(その5)

こんにちは、AIS弁理士事務所の井上です。東京都杉並区で商標専門の弁理士をしています。

 

 

<最初から読む>

 

 

 

個人の飲食店であっても、商標に対しては大手が競合となります

 

これは、見落としがちな事実なのですが、地域で小規模な飲食店を経営している場合であっても、商標トラブルが起こるのはだいたい、大手の飲食会社です。

 

 

お店の規模や地域は関係なく、大手の飲食会社から「警告書」が届くことがあります

 

私が北海道の室蘭市という地方都市に住んでいた時、私はまだ弁理士として開業していなかったのですが、地元の小料理屋からご相談を受けたことがあります。大手の飲食品メーカーから、警告書が来たということです。

 

現在では、インターネット社会ですので、全く異なる地域であっても、商標権を侵害していればすぐにわかります。飲食店においては、この手のトラブルがとても多いです。

 

 

飲食店限定、商標登録半額サービスを始めました。

 

AIS弁理士事務所では、飲食店限定で、商標登録半額サービスを始めました。飲食店の商標トラブルがあまりに多いので、お役にたればと思っています。ぜひ、一度、お気軽にご相談ください。

 

 

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2016/04/15

飲食店の店名も商標登録したほうが良いですか?(その4)

こんにちは、AIS弁理士事務所の井上です。東京都杉並区で商標専門の弁理士をしています。

 

 

<最初から読む>

 

 

 

飲食店の商標登録を弁理士に依頼するメリットは大きく3つあります。

 

(1)手間がかからない

実は、これは、非常に大きなメリットです。商標申請手続きは、一般の方にとっては非常に複雑で面倒なものだと思います。実際、稀にご自身で手続きをされた方もいらっしゃいますが、皆さんだいたい、「もうやりたくない」「あんなに手間がかかるなら、次はプロに任せる」とおっしゃいます。

 

 

(2)適切な権利を取得する

商標登録になったからといって安心している方も多いのですが、実は、適切な権利を取得することは、専門家でなければ難しいことが多いです。

 

 

(3)確実に権利を取得する

商標登録は、申請すれば確実に登録になるわけではありません。例えば、似たような商標がすでに登録されていれば商標登録にはなりません。弁理士にご依頼いただく場合、このようなことを全て調査した上で確実に権利を取得することができます。

 

 

 

そもそも、商標登録する必要がないかもしれません

 

また、弁理士に依頼するもう一つのメリットとして、「不要な商標登録はしないですむ」ということがあります。これは弁理士事務所によってもスタンスが異なりますが、AIS弁理士事務所では、お客様にメリットがない場合は、「商標登録する必要がありません」と必ずお伝えしております。

 

 

 

<続きを読む>

 

 

 

※商標登録について疑問や不安のある方は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
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